みなさんこんにちは。今回はシングルマザーが知るべき育児費用や児童手当についてお話したいと思います。

周辺の環境によって多少左右される事はあるかもしれませんが、出産から大学を卒業する22歳までの間でかかる養育費は、およそ1,640万円と、相当な金額です。

私は20代で知り合った男性と結婚し、2人の子供を授かりました。ですが、夫のDVに耐えきれず、結婚してから僅か3年で離婚しシングルマザーとなりました。以来、私は女手ひとつで2人の子供を育ててきたのです。

この記事では、私の実体験を元に、子育てにかかる費用について解説します。

子供を出産するだけでもかなりの費用が必要

お腹に宿った新しい命を、今後自分1人で育てていくと覚悟する人もいることでしょう。子育ての前に知っておきたいのが、出産にかかる費用です。

入院する病院や地域等、環境によって左右されますが、出産にはかなりの費用がかかります。日本でもっとも出産にかかる費用が高いのが東京都で、60万円、次いで神奈川県が55万円、栃木県が54万円程度かかるといわれています。

子供の出産する際、利用する施設によっても費用に差が出ます。もっとも高いのが病院で50万円、次いで診療所が49万円、助産所が46万円程度といった金額です。最も費用がかからない助産所を利用するには、母体に合併症等が無い事が条件です。助産所には、病院や診療所と異なり医者がいないからです。

病院で出産する場合、入院した際に利用する部屋のタイプでも費用が異なります。利用する施設によって総額は変わりますが、1週間入院したとして、個室と大部屋では数万円単位の差が出るでしょう。

また、出産が深夜の時間帯や祝日を含む連休中になってしまうと、通常よりも費用が高くなる場合があります。

絶対に覚えておきたい公的医療保険「出産一時金」

出産にかかる高額な負担を軽減するために、出産一時金という公的医療保険制度があります。公的医療保険制度に加入さえしていれば、誰でも子供1人の出産につき42万円を受給できる制度です。

出産一時金には以下の3つのタイプがあります。タイプによって手続きの流れや自己負担額が変わる事を理解しておきましょう。

• 直接支払制度
• 受取代理人制度
• 産後申請制度

喋れる様になる子供の成長が微笑ましい0〜6歳頃の養育費

子供を授かるというのはとても神秘的な事です。元気で幸せに大きくなっていって欲しいと願うのは、全ての親に共通して言える事ではないでしょうか。

産まれた子供が0〜6歳になっていくまでの期間は、とても変化が激しい時期です。1年単位でどんどん大きくなっていき、出来る事が格段に増えていきます。

子育てには、食事や衣服、生活用品、医療費といった養育費がかかります。0〜6歳の間は体の成長の変化が大きく、0歳から1歳までは半月、1〜6歳だとおよそ1年で服がサイズアップします。保育園などに通う場合は毎日来ていく服のほかに、着替えの用意も必要ですし、この時期は衣服代がかさみがちです。

4歳頃に外遊びが活発になり、洋服を頻繁に汚すようになるため、プチプラ服を多めに用意しておく必要もでてきます。

この年齢の子供を育てる上で最もネックとなるのが、保育です。産まれたばかりでの子供を1人残して働きに行く事は出来ません。

保育園に入園できなかった場合、無認可保育園を利用する事になりますが、認定保育園のように無償化の対象にならないため、月々高額な保育料がかかってしまいます。3歳以下の乳幼児を預けた場合だと、1ヵ月に10万円以上かかるケースもあるのです。

所得に応じで補助金や上限制限が設定されている自治体もありますが、保育園問題はシングルマザーの子育てで最初に直面してしまう大きな壁といえるでしょう。

この他にも、お祝い事や将来の為の貯蓄、保険等、さまざまなお金がかかります。

シングルマザーが知っておきたい保育園と幼稚園の違い

先ほどは0〜6歳までの養育費についてご紹介しましたが、判断材料として覚えておきたいのが、幼稚園と保育園の違いです。

幼稚園は文部科学省の管轄となる学校教育施設で、3歳以上の未就学児が年齢にあった勉強を教わる場所です。

一方保育園とは、厚生労働省の管轄となる児童福祉施設です。何らかの事情によって家庭内で子供の面倒を見られない場合に、代わって世話をしてくれる場所なのです。

目的が大きく異なるだけでなく、預かり時間も違います。保育園では午前7時から午後6時まで見てもらえるのに対して、幼稚園の預かり時間は午前8時から午後2時までと短めです。

働き手として仕事をしなければならないシングルマザーが利用する事になるのは、ほとんどの場合保育園でしょう。

保育園は、認可保育園と認証保育園、無認可保育所に分類されます。上述のとおり、民間が運営母体である無認可保育園の場合、月々の保育料が高額になります。

しかし、都心では認定保育園の需要が追いていない問題があるため、認定保育園への入園を希望していても叶わない可能性があります。

義務教育によって社会を実感し始める小学生時代

子供がすっかり成長し、6歳になる年度を迎えました。この年齢まで成長した子供を待つのは、小学校です。子供にとっては環境がガラリと変わり、期待と不安でいっぱいかもしれません。

小学校に通える様になれば、保育費の負担はなくなりますが、小学校で必要となる道具を取り揃えなければなりません。

小学校で必要となる代表的な物が、ランドセルや体操着です。これらを全て買おうとすると、およそ6万円かかります。子供にとって大切な晴れ舞台である為、是非とも新品のランドセルを買ってあげたいところです。

この年齢の子供にとって、他人と違う点を意識してしまう事は非常にストレスとなります。少々家計が苦しくても、ランドセルだけは新品を購入しましょう。

現代の日本における小学校は義務教育です。その為、授業料や教科書代等はかかりません。しかし、文房具をはじめとした授業で使う道具や給食費、通学費、学外活動費といった費用は発生します。

総合的に見て0〜6歳の頃よりもお金はかかりませんが、自我や自尊心が強くなるこの頃から、他の子の贅沢に目が眩みがちになります。大切な自分の子供の事を思うと、叶うなら貧しい気持ちをさせたくないところです。ムリの無い範囲で必要な物を購入し、子供と向き合える時間を大切にしましょう。

また、余裕があるならば、習い事や塾などに通わせてあげたいところです。

中学校に入ると学外活動費が高くなる

子供が小学校に入学してから6年、あっという間に卒業の季節となりました。やんちゃ真っ盛りの時期の中で、これから向かうのは中学校です。

小学校と同様に中学校も義務教育である為、授業料や教科書代等はかかりません。一方で食費や通学費、教育費、学外活動費といった費用は必要です。

この頃には、子供の成長はより著しいものとなります。体格は大きく成長し、大人びていく子供もいるでしょう。体が大きくなれば、その分食べる量も増えます。産まれたてで0歳だった頃と比較すると、年間で36万円程かかるとされており、なんと3倍以上も膨らみます。

育ち盛りの子供に我慢はさせたく無いでしょう。子供の成長を考えながら満足出来る食事を心がけたいところです。食事は人間を作ります。今後の人生観にも、変化を与えてしまうかもしれません。とは言え、贅沢ができなくても3食きちんとした食事を出してあげましょう。

小学校の頃と比較すると、更に出来る事が増えます。出来る事が増えると、当然勉強の範囲も広くなります。学校でかかる養育費も高くなるのです。また、校外学習も増えてきます。学校によって行き先は異なりますが、それなりの費用が発生する事は覚悟しておきましょう。

高校受験を控えた中学2〜3年生になると、学習塾に通うかどうか、という問題も出てきます。将来にかかわることですので、子供の学力や志望校などを考慮し、出来る範囲の事はしてあげましょう。

公立と私立とで大きな差が出る高校での養育費

中学校を卒業したら、義務教育は終了です。このまま就職する事も出来ますが、殆どの場合は高校への入学を希望するでしょう。高校時代で得られる人間関係や積み上げたものは、これからの人生で選択肢の幅を広げてくれます。最低限高校は卒業しておいた方が良いでしょう。

高校には公立と私立があります。公立と私立とでは、同じ高校でありながら

中身は大きく異なります。

公立の場合、国で定めたやり方でのみ教育が行われます。

一方私立は、教育方針を高校側で決められる為、幅広い自由な教育が受けられるのです。特に、海外を強く意識した教育カリキュラムが考案されている場合が多く、語学研修や海外留学に専念出来ます。

他にも、学外での活動や大学進学、将来に対する専門的な勉強等、これらに早くから触れられるのが私立高校の魅力でしょう。その分、必要な費用も非常に高額です。

公立の場合、年間必要となる教育費はおよそ28万円と言われていますが、私立の場合はおよそ76万円もの教育費が必要となります。

人生の選択肢がグンと増える大学にかかる費用とは？

子供が産まれてからあと数年で20歳を迎えようとしています。すっかり大人になり、これからの人生に希望を持っている事でしょう。

高校卒業後の進路としては、就職あるいは進学が考えられます。大学を卒業出来れば、更に就職先として選べる選択肢が広がります。人生における大切な事に出会えるかもしれません。

大学に入学し、そして卒業する為には、高校とは比べものにならない程の学費が必要となります。

大学は大きく分けて国立と公立、私立の3種類に分けられます。大学によって制度や教育カリキュラムが大きく異なる為、一概にどこが優れているとはいえません。しかし、必要となる費用は明白です。以下をご覧下さい。

種類	入学金	授業料	施設・設備費	合計
国立大学	280,000円	540,000円（年間）	−	2,440,000円
公立大学	400,000円	540,000円（年間）	−	2,560,000円
私立大学（文系）	230,000円	780,000円（年間）	150,000円（年間）	3,950,000円
私立大学（理系）	250,000円	110,000円（年間）	180,000円（年間）	5,370,000円

大学の受験を現実的に考えるなら奨学金の利用が欠かせない

大学に入学して卒業する為には、非常に高額の費用がかかります。シングルマザーとしての生活をしながらこの費用を支払っていくのは、あまり現実的とは言えません。ですが、子供の為にも通いたいという意思は親として尊重してあげたいところでしょう。

そこで検討したいのが奨学金です。奨学金には、返済が必要な貸与型と返済が不要な給付型の2種類があります。

高額な授業料を支払う為に卒業後数十年単位で毎月返済していくのが貸与型です。一方、新聞配達や卒業後の就職先が限定される代わりに返済が不要なのが給付型です。

また、上記で紹介したもの以外にも、シングルマザーに対して優遇される奨学金があります。それが、全国母子寡婦福祉団体協議会や日本学生支援機構の第一種奨学金です。母子家庭の場合、無利子で奨学金が貸与されます。

高額の学費を何年もかけて返済していかなければならない奨学金を、無利子で借りられるのは非常にありがたいことです。

シングルマザーが絶対に知っておきたい児童手当について

これまでご紹介してきた様に、この国で一般的とされている範囲内で満足のいく形で子供1人を養育するには、これほどまでに高額な費用が必要となるのです。

多くの子供に恵まれたシングルマザーの方もいる事でしょう。そうなると、単純計算で費用が倍になります。

私は、20代にして2児の子供を育てるシングルマザーになりました。子供達が元気に成長していく姿を見ていく中で、この子達には幸せになって欲しいと願う一心で頑張ってきました。

しかし、大変な思いをした事は確かです。お金の問題は気持ちだけで解決出来る程甘くはありません。お金が無ければどうにもならないのが現実です。

そんな時、非常に頼もしい存在となってくれたのが、様々な手当てです。シングルマザーにとってまず知っておきたいのが、児童手当と児童扶養手当です。順番に解説していきます。

誰でも受給出来る児童手当

児童手当は、これからの世界を担う子供達が健康的に成長していける様にと設けられた制度です。日本に住んでいる中学生未満の子供全員が対象となります。親の収入によって受給が制限されますが、比較的緩い条件となっています。

児童手当は各市町村から毎月2月と6月、10月の3回に分けて4ヶ月分ずつ受け取れます。また、子供の年齢によって受け取れる金額も異なります。

• 0〜3歳：15,000円
• 3〜12歳（小学校卒業まで）：10,000円
  （但し第3子以降は15,000円）
• 中学生：10,000円

母子家庭や父子家庭の強い味方である児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭等、何らかの事情によって1人で子育てする事となった親向けの制度です。親子共にムリの無い生活を送り、自立していける事を目的としています。

手当の対象となるのは、18歳の誕生日を迎えた年度の3月31日までの子供を持ち、離婚や死別がきっかけに母子家庭あるいは父子家庭となってしまった母または父です。

なお、死別が原因だった場合、年金や労災が受け取れるのであれば児童扶養手当は受給出来ません。

年間の内、奇数の月に2ヶ月分まとめて受け取れます。受給可能な金額として、1人の子供に対して4万2,910円の基本の額が設けられており、所得に応じて減額されていきます。

また、子供が増えると数千円加算されます。

• 1人：42,910円
• 2人：47,000円
• 3人：50,000円
  （4人目以降は1人事に3,000円加算されます）

児童手当よりも高額な金額を受給出来る制度ですが、その分条件が細かく設定されています。まず、基本的に母子家庭あるいは父子家庭でなければ受給出来ません。また、扶養親族の人数によって所得の制限が異なってきます。扶養親族とは、法務上16歳未満の子供を指します。

人数	一部支給での所得制限	全部支給での所得制限
0人	1,920,000円	490,000円
1人	2,300,000円	870,000円
2人	2,680,000円	1,250,000円
3人	3,600,000円	1,630,000円

まとめ

シングルマザーでいる事が決して不幸ではありません。また、授かった子供を自分1人で独り立ち出来るまで育てようとする覚悟は、大変素晴らしい思いです。

しかし、その道はとても厳しいのが現実です。子供の成長に合わせて必要となる養育費はどんどん変わっていきます。

お金ばかりに気を向けてしまうと、自分の精神が疲弊してしまい子供と向き合える時間が少なくなってしまう恐れがあります。

子供の事を思うなら、関係が冷え込んでしまうのは絶対に避けたいところです。子供へ愛情を伝える事を大切にしながら、将来の道を切り開いてあげましょう。