みなさんこんにちは。今回は子育てをしている人をサポートする国の支援制度をテーマにお話したいと思います。

子育てをしていると様々な事に気を使いますが、お金の問題で悩んでいるお母さんは多いと思います。私もシングルマザーになってからは、お金の問題に困る事が多く、潜在意識に出会う迄は、苦しい生き方をしていたと思います。

お金の問題は、潜在意識を活用して解決する事も出来ますが、利用出来る制度は、活用した方がお得です。子育てを支援する国の制度は、主に4つあります。しっかりと確認しておきましょう。

子供1人につき42万円が支給される！出産育児一時金

出産育児一時金は、子供を出産すれば、必ず貰える国の支援金です。早産や死産、流産となってしまった場合でも、条件を満たしていれば支給の対象となります。

出産育児一時金が支給される為の条件

出産育児一時金は、健康保険の被保険者（または被扶養者）に支給されるもので、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産等をした方が対象となっています。

支給される金額は、子供1人につき42万円ですが、医療機関が産科医療保障制度に加入していない場合は、若干、支給額が減額されます。産科医療補償制度というのは、医療機関が加入する保険の様なものです。分娩の際に万一、子供が重度の脳性麻痺になってしまった場合の経済的負担を補償してくれる制度です。

なお、出産の結果、死産となってしまった場合は、39万円が支給額となります。双子や三つ子など、多胎児を出産した場合は、胎児数分の一時金が支給されます。

出産をするに当たって協会けんぽへの申請が必要ですが、手続きについては、医療機関で説明がされると思います。

直接支払制度があるので多額の出産費用を用意せずに済む

出産育児一時金の直接支払制度は、協会けんぽから直接、一時金を医療機関に支払ってくれる方法です。出産後、医療機関が協会けんぽの支部に費用請求を行い、支払が行われます。出産費用が42万円に満たない場合は、後日、協会けんぽ支部に差額を請求する事になります。逆に、42万円超の出産費用となった場合は、医療機関に超過分を支払う事となります。

協会けんぽから直接、一時金が医療機関に支払われるのが嫌な場合は、出産後に協会けんぽ支部に申請して一時金を受け取る方法もあります。ただし、医療機関が厚生労働省へ届け出をして、受取代理制度を利用している場合は、出産後に医療機関が協会けんぽ支部から一時金を受け取る場合もあります。

医療機関に一時的な支払いが必要な時は出産費貸付制度も利用可能

医療機関に一時的な金銭の支払いが必要になり、家計が厳しい場合は、出産費貸付制度を利用する事も可能です。出産費貸付制度は、出産育児一時金を受け取る資格がある方が利用出来、出産育児一時金の8割程度を限度に無利子で融資が受けられる制度です。

出産費の融資を希望する場合は、「出産費貸付金貸付申込書」等の必要書類を協会けんぽ支部に提出して申込みます。条件を満たしているかどうかの確認はありますが、融資に審査はありません。

入院日数が長引くなどのトラブルがなければ、出産育児一時金で出産費用を賄える事が殆んどだと思います。出産費用や貸付制度等の事については、医療機関でも相談にのってくれますので、気になる事があれば、医療機関の窓口で相談すると良いと思います。

出産で仕事を休んでも手当金が受け取れる！出産手当金

出産の為に仕事を休むから、家計が大ピンチになると思うかもしれません。しかし、全国健康保険協会の健康保険に加入していれば、仕事を休んでいる一定期間は、出産手当金が支給されます。

出産手当金の支給対象となる方と支給額

出産手当金が貰える対象となるのは、会社員や公務員などの給与所得者で、勤務先で健康保険に加入している方です。ただし、産休中も会社からお給料を受け取っている場合は、対象となりません。専業主婦やフリーランス等の自営業者についても、残念ながら貰えません。

支給される金額は、標準報酬月額の3分の2ですが、概ね休業前のお給料の3分の2が目安です。例えば、ボーナスなしで年収300万円の方は、毎月25万円のお給料を貰っていますので、標準報酬月額は26万円になります。これの3分の2が出産手当金として支給されますので、「26万円÷30日×2÷3＝約5,780円」が1日当りの手当金の額になります。

出産手当金を受け取れる期間は原則98日間

出産手当金の総額は、出産日により変わってきます。

まず、出産予定日、又は出産予定日よりも早く子供が産まれた場合は、出産日以前42日間と出産日の翌日から56日間が支給の対象となる期間です。1日当り5,780円の出産手当金が受け取れる場合なら「5,780円×（42日＋56日）＝566,440円」となります。

ところが、出産予定日よりも遅れて子供が産まれた場合は、出産予定日から遅れた日数分だけ、加算されて支給されます。5日間出産予定日よりも遅れたなら、「5,780円×（42日＋5日＋56日）＝595,340円」となります。

計算がやや複雑ですが、全国健康保険協会のホームページにアクセスすると、「産前産後期間一覧表」の閲覧が出来ます。医療機関の窓口でも教えてくれると思いますので、気になる方は、相談をしてみると良いでしょう。

出産手当金は複数回に分けて申請出来る

出産手当金は、お給料よりは少ないですが、家計を支える重要な資金です。手当金を出産後に一括で受取るとなると、家計のやり繰りが困難なる人も出ると思います。

そのようなトラブルを回避する為、出産手当金は、複数回に分けて受け取れる仕組みとなっています。ただし、会社で事業主の証明欄を毎回記載して貰う必要があるので、多くても2～3回程度に分けるのが良いと思います。なお、医師や助産師による証明欄の記入もありますが、出産日が確定したら、それ以降は、医師や助産師の記入は、必要無くなります。

なお、出産を機に職場を退職した方は、出産手当金が貰える場合と貰えない場合があります。退職後の期間も出産手当金を申請出来る場合がありますので、必要な方は、医療機関や退職した会社に問い合わせるようにしましょう。

子供が中学を卒業する迄国がサポートしてくれる！児童手当

児童手当は、子育ての支援制度では、非常に頼りなる存在です。支給される手当の総額は、1人当り約200万円にもなります。子ども手当と違い、手続きをしないと受け取れませんので、必ずしておきましょう。

児童手当は国が子供の健やかな成長に資する為に設けた支援制度の事

児童手当は、子供が安定した生活を送れるようにする為に設けられている、国の支援制度です。対象となる子供がいる保護者が支給の対象となります。

児童手当が支給される要件が幾つかあるので確認しておきます。

まず、中学校終了前の子供が国内に居住していて、その子供を養育している事です。子供の両親が別居している場合は、離婚協議中である事を証明すれば、子供と同居している保護者に支給されます。また、所得制限限度額を超える収入がある場合は、一律5,000円に減額されて、児童手当が支給されます。扶養する親族がいなければ、年収833万円が所得制限の限度額です。

児童手当を受給する手続きは、市区町村が窓口となっていますので、手続きに関する事は、市区町村役場で確認出来ます。

児童手当の支給額は一律1万5,000円又は1万円

児童手当の支給額は、0歳から3歳になる誕生月迄の3年間は一律1万5,000円、3歳から小学校修了する迄の約9年間は一律1万円、中学校の3年間も一律1万円というのが基本です。合計額を計算してみると、「1万5,000円×3年間×12ヶ月＋1万円×12年×12ヶ月＝198万円」となります。誕生月などの関係で若干の誤差はありますが、概ね15年間で200万円支給されています。出産育児一時金の42万円と出産手当金の56万円（年収300万円の場合）と合わせると、約300万円もの金額が助成金や手当金として受け取れるのです。

これらのお金を生活費の一部として使ってしまう事も出来ますが、子供名義で預金しておいたり、高校や大学の教育費として残すのも良いと思います。気が付いたら全て使っていた、では勿体なさ過ぎるので、どんな目的で使うかをしっかりと考えておきましょう。

児童手当制度で損をしない為の注意点

児童手当で損をしない為には、確実に市区町村に申請する事が大切です。子供を出産した時は、出生届と同時に手続きするので忘れませんが、他の市区町村に引っ越しをして、転入届と児童手当の申請をせずに居ると受給出来ない期間が生じます。

市区町村の窓口に持参するものは、請求者本人の健康保険証と請求者名義となっている預金通帳、印鑑も必要になります。申請する人によっては、別途、書類の提出を求められる場合がありますので、事前に市区町村に問い合わせてから訪問すると良いでしょう。

なお、児童手当を受給されている方には、毎年6月に「現況届」に関する書類が郵送されます。児童手当の受給要件についての書類ですが、提出しないと児童手当が止まります。貰えなかった児童手当は、後から請求しても受給出来ませんので、手続きをし忘れないように気を付けましょう。

子供の医療費については心配無用！子供の医療費助成制度

子供の医療費について心配する方もいますが、子供の医療費助成制度が充実していますので、あまり気にする必要はありません。特に子供の医療保険に関しては、経済的に余裕があれば良いですが、そうでないなら無理に入る必要は無いでしょう。

健康保険の自己負担分も助成する！乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、子育て支援を目的に地方自治体が医療費の自己負担分をサポートしてくれる制度です。

現在の健康保険制度では、小学校就学前迄は2割の自己負担、小学校から70歳になる迄が3割の負担となっています。例えば、風邪をひいて病院に生き、医療費が3,000円掛かったとします。小学校就学前なら、自己負担が2割なので、医療機関の窓口で600円支払ます。この600円の自己負担の面倒迄見てくれるのが乳幼児医療費助成制度というものです。自己負担のどの程度を助成してくれるかは、地方自治体により異なります。

最近では、乳幼児だけで無く、中学校卒業迄は自己負担が撤廃される義務教育就学児医療費助成制度があるなど、地方自治体によっては、助成制度が非常に充実しています。お住まいの市区町村と乳幼児医療費助成制度をキーワードにして、検索すれば、情報が見つかると思います。

子供の医療費助成制度が充実しているのは医療費が掛かっていないから

子供の医療費助成制度の説明を聞くと、「意外と気前が良いな」と思うかもしれません。地方自治体は、財政が逼迫している事もあるので、そう思うのも当然です。それでも地方自治体が子供の医療費をしっかりサポートしてくれるのは、そもそも子供の医療費は、大して掛かっていないからです。

例えば、0～4歳の子供の入院費は8万2,000円ですが、5～19歳迄は1万7,000～1万9,000円しか掛かっていません。70代のお年寄りが23万9,000～32万9,000円も医療費が掛かってるのに比べると、入院のリスクが非常に低い事が分かります。

もちろん、通院による医療費も発生していますが、概ね入院費と比例して、子供の医療費は多くはありません。地方自治体の立場で考えると、子供の医療費というよりは、住民を増やしたいという想いがあるのかもしれません。

制度が充実していて医療費も掛かっていないので気にする必要なし

子供が病気になって、突発的に医療費が必要になる事は、可能性としてはゼロではありません。しかし、統計データを見れば、子供の医療費が殆ど掛かっていない事が分かります。後で説明する高額療養費制度や地方自治体のサポートもありますので、医療費については、心配しないでも大丈夫だと思います。

もし、それでも子供の健康に不安を感じてしまうなら、潜在意識を活用したワークを実践すれば良いのです。あなたも子供もポジティブな気持ちで居続けられれば、否定的な現象が潜在意識によって引き寄せられる心配はありません。子育てを支援する制度について一通り理解し、安心した気持ちで子育てをする事が大切だと思います。

いざという時も安心！その他の子育てに役立つ支援制度

助成金や給付金は、以上の4つですが、日本には、まだまだ子育てのサポートになる制度が充実しています。最後に、知っておきたい3つの支援制度を紹介したいと思います。

高額な医療費が発生しても安心！高額療養費制度

高額療養費制度は、病気や怪我などにより高額な医療費が必要になった方をサポートする制度です。

例えば、年収400万円の人が100万円の医療費を支払った場合は、次の様に計算します。

「80,100円（自己負担限度額）＋（100万円－267,000円）×1％＝87,430円」

つまり、仮に100万円の自己負担が生じる医療費を支払ったとしても、高額療養費制度を使えば、医療費を10万円以下に抑えられるという事です。今の日本では、癌になったとしても、医療費の自己負担が100万円になるケースは、殆どありません。少し節約して10万円の貯金をしておけば、生命保険に加入しなくても大丈夫だと思います。

医療費が10万円超えたら税金が安くなる！医療費控除

1年間で掛かった家族全体の医療費が10万円を超えた場合は、その年の所得から医療費分だけ控除出来、税金が安くなります。ただし、年収が200万円未満の方は、医療費が10万円ではなく、年収の5％を超えるかどうかで判断します。

現在の日本では、年収が非常に少ない人でも、社会保険料などを考慮すると五公五民だと言わています。年収が下がれば、住民税や健康保険料も安くなりますので、少なくとも医療費の半分は戻ってくるという事です。

ただし、年収が103万円以下で所得税を支払っていない方は、医療費控除の対象とはなりません。

病気や怪我で仕事を休んだら傷病手当金が受け取れる

子育てをしながら仕事をしている方は、自分が病気や怪我で仕事を休んだ時が心配、と思うかもしれません。しかし、健康保険に加入されている方なら、傷病手当金の請求をすれば、給料の3分の2相当の手当金が貰えます。傷病手当金は、最長で1年6ヶ月支給されますので、安心感が大きいと思います。

ただし、傷病手当金を受け取るには、仕事が出来ない状態であり、4日以上仕事を休んでいる事が前提です。業務外での病気や怪我である事も条件です。業務中に怪我をした場合などは、労働災害保険の給付が受けられる可能性があるので、労働基準監督署に問い合わせましょう。

まとめ

日本は、子育てをしている世帯に十分な社会保障が提供されていると思います。児童手当や出産手当金の様な現金支給は限られていますが、医療費のサポートや税金の控除などを上手く利用すれば、家計の負担を大幅に減らせます。

ただし、国や地方自治体が提供している制度を利用するには、決められた申請をしないといけない事が殆どです。日頃から子育ての支援制度について関心を持ち、お友達と情報交換しておくと良いと思います。

また、潜在意識のワークなどを実践して、支援制度に頼らなくても大丈夫な位に経済力を付けるのもオススメです。