確定申告

お金

【不労所得】株や不動産収入等の税金は幾ら?知らないとヤバイ税金の種類

みなさんこんにちは。今回は不労所得による税金をテーマにお話したいと思います。

貯金はしているものの、将来に備えて不労所得を稼いでいる方、稼ごうと考えている方も多いでしょう。株や不動産の家賃収入があった時は、高い確率で税金の申告をする必要が出て来ます。手続きをせずに税金を納めないでいると、厳しい罰則を受ける可能性があるので、十分注意しなければなりません。

副業や不労所得において理解しておくべき税金には、所得税と消費税の2つがあります。確定申告についても把握しておきましょう。副業をする上で絶対に理解しておかなければいけない事なので、ここで分かりやすく紹介したいと思います。

不労所得・副業収入を得るなら知っておくべき確定申告・税金の計算について

確定申告は、主に所得税の納税額を確定する為にする手続きで、1月1日~12月31日迄の所得についての申告書を税務署に提出するものです。確定申告は、不労所得があるかどうかに関係なく、原則として全ての国民がしなければならない手続きです。例外的にサラリーマンにだけは、年末調整という簡易的な手続きが認められています。以下で詳しく見ていきましょう。

確定申告は納税額を確定する為の手続き

確定申告

確定申告は、主に個人事業主や不労所得がある個人がしなければならない手続きです。1月1日から12月31日迄を1年度とし、翌年の2月16日~3月15日迄が申告時期となります。

申告をする税金の種類には所得税と消費税の2種類があり、どちらも納税が必要なのに申告をしないと、厳しい罰則を受ける事があります。悪質だと見なされると刑事事件になる事もあるので、納めるべき税金はしっかりと納めるようにしましょう。

なお、株や不動産の家賃収入、アフィリエイト報酬等の不労所得なら、税理士に依頼せずに、自分で手続きをする事も出来ます。最寄りの税務署に行けば丁寧に教えてもらえるので、不安がある場合は申告時期の前に相談しておくと良いでしょう。

給与所得とは別に不労所得が20万円を超えている時は確定申告が必要

ブログの広告収入や不動産の家賃収入による所得が1年間で20万円を超える時は、確定申告をしないといけません。ここで20万円超の所得というのは、所謂収入とは異なる概念です。

例えば、ブログの運営をしている場合なら、広告収入等の売上の事を「収入」と言います。ここから記事を外注したり、レンタルサーバーやドメインの費用を支払って、最終的に残る利益が確定します。この最後に残った利益の事を税法では、「所得」という言い方をしています。

分かりやすく言うと、最終的に手元に20万円超のお金が残った時は、確定申告をして税金を納めないといけないという事です。ここで確定申告をしたくないからといって、経費を水増しするような事は、絶対にしないようにしましょう。

年収2,000万円超のサラリーマン・副業でアルバイトをしている人は確定申告を行う

不労所得が無いサラリーマンでも、年収が2,000万円を超えている場合は、確定申告をしなければなりません。年末調整で済ませられるのは、あくまで年収2,000万円以下の一般の給与所得者です。年収が2,000万円を超える人は、上位数%の非常に稼いでいる人です。簡易的な申告手続きの年末調整ではなく、きちんと確定申告をしなさいというルールになっているという事です。

また、不労所得が無かったとしても、副業でアルバイトをしている場合も確定申告をしないといけません。2ヵ所以上からの給与所得があると、年末調整のような簡易的な手続きでは、済ませられないからです。

きちんと納税しなかった時のペナルティは6つ

ペナルティー課税

所得税等の税金をきちんと納めなかった時のペナルティは、国税通則法という法律に定められていて、種類は6つあります。

延滞税

延滞税は、期限までに確定申告をしたものの、税金を期日までに納めなかった場合に課される税金です。延滞税の割合は、期日から2ヵ月を経過するまでは2.6%、2ヵ月を経過してからは8.9%となります(H31年)。

利子税

延滞税と似た性質のペナルティですが、利子税は、税金の延納の許可があった場合に適用されます。

過少申告加算税

過少申告加算税というのは、本来支払うべき税金よりも少なく申告した場合に、納付すべき金額に5%(または10%)が加算されるものです。ただし、申告の間違いに気付き、自主的に修正申告等をした場合は、過少申告加算税が課される事はありません。

無申告加算税

確定申告をする必要があるのに、しなかった場合に課されるペナルティが無申告加算税です。自主的に後から申告したかどうかで、納税する金額の5%又は15%の税率が課されます。

不納付加算税

記事の作成やウェブサイトの制作の外注をした際、預かった源泉徴収税を期限までに納めなかった時のペナルティです。納付する金額に10%の税率で加算されます。

重加算税

重加算税は、過少申告や無申告があった場合において、帳簿を誤魔化したり事実を隠蔽したりした際に課せられるペナルティです。この場合は、過少申告加算税等は適用されず、35%(又は40%)の税率が適用されます。又、重加算税は、制裁的な意味合いが強いので、罰金等の刑事罰と併科される事もあります。

所得税の具体的な計算方法

所得税がどのように決まるのかをイメージして頂く為に、具体的な税額の計算方法を紹介します。

まず、家賃収入等の不労所得が500万円あり、100万円の経費を掛けたと仮定します。最初に所得の額を収入から経費を差し引いて求めます。

事業所得=500万円-100万円=400万円

次に所得の金額から控除出来るものを控除していきます。青色申告をする場合は、基礎控除38万円と青色申告の特別控除65万円を事業所得から差し引きます。

課税所得金額=400万円-38万円-65万円=297万円

課税所得金額が297万円の時の税率は10%で、控除額は9万7,500円なので、所得税額は、次のように求められます。

所得税額=297万円×10%-9万7,500円=19万9,500円

ここから住宅ローン控除等が適用される場合は、それらを差し引いて基準所得税額が割り出されます。ここでは、住宅ローン控除等は無いものと仮定し、最後に復興所得税を加算して納税する金額を割り出します。

納税額=19万9,500円+19万9,500円×2.1%=20万3,689円

不労所得に関する消費税の基礎

消費税

不労所得を得ようとするなら、消費税についても理解しておく必要があります。転売等で仕入れをする不労所得の場合は、取り扱う消費税の額が大きくなるので注意しましょう。

消費税は軽減税率に注意する

消費に対して課される消費税は、日本では1989年に導入され、現在では10%と8%の軽減税率が適用されています。

例えば、不動産の家賃収入という不労所得がある場合、家賃に対して10%の消費税を支払う必要が生じる場合があります。一般住宅の家賃には消費税が掛かりませんが、事務所として貸す場合は、原則、消費税を入居者から預かって納税しないといけません。又、フリーランスのライターやプログラマーに仕事を依頼する時は、報酬に対して10%の消費税を支払う事になります。

さらに、8%の軽減税率という制度があるので、間違いが無いようにしないといけません。新聞の購読料や手土産に持参するお菓子は8%の消費税が掛かりますが、喫茶店で打ち合わせをする際の飲食には10%の消費税が掛かります。非常に煩雑な判断をする事になるので、会計ソフト等を活用して対処した方が良いでしょう。

課税事業者か免税事業者かの判断は前々年の売上で決まる

消費税の課税事業者になるかどうかは、基本的には、前々年の売上が1,000万円を超えているかどうかで決まります。例えば、前々年のアフィリエイトの報酬が1,000万円を超えている場合は、今年の売上の10%相当分を消費税として納税する事になります。前々年の報酬が1,000万円以下の場合は、免税事業者になりますので、納税の義務はありません。

また、前年の1月~6月までに売上が1,000万円を超えるような急激な業績アップがあった時は、その翌年から消費税の課税事業者になります。他にも従業員に支払う給料で課税事業者になる場合もありますので、まずは、自分が課税事業者なのかどうかを調べる必要があります。

課税事業者になった場合は、本則課税か簡易課税かを選んで納税する事になります。本則課税というのは、1取引毎に消費税をしっかりと計算し、納税額を決定する方法です。これに対して、簡易課税というのは、業種ごとに決められているみなし仕入率を元にざっくりと消費税の納税額を決める方法です。

消費税を納税するまでに不労所得が増えた時は、税理士等に依頼して、しっかりとチェックして貰うのも良いと思います。

2023年10月から始まる適格請求書等保存方式に気を付ける

2023年10月からは、適格請求書等保存方式、所謂インボイス制度が始まります。まず、消費税は、預かった消費税の全額を収めるわけではありません。例えば、110円で仕入れたものを税込550円で販売した場合は、消費税の50円と10円の差額である40円を税金として納める事になります。ただし、免税事業者の場合は、この40円が益税として儲けとなっています。

ところが、2023年からは、仕入れ時に支払った消費税を控除する際に適格請求書が必要になります。適格請求書は、適格請求書発行事業者でないと発行出来ません。適格請求書発行事業者になるには消費税の課税事業者になる必要があり、免税事業者では発行出来ない仕組みとなっています。つまり、消費税の免税事業者と取り引きをすると、消費税の納税額の観点で負担が大きくなるという事です。

インボイス制度が個人のフリーランスを潰す制度だと言われるのは、このような背景があるからです。年間500万円の不労所得がある場合は、50万円近くの消費税を支払うか、免税事業者でも取り引きしてくれる相手を探すかしか方法はありません。

その他不労所得で課税される可能性がある税金5つ

固定資産税

不労所得に関する税金は所得税と消費税がメインですが、これだけではありません。収入が増えるに従って、税額が増える住民税や健康保険税等もあります。課税される可能性がある税金を5つ紹介していますので、是非参考にしてみて下さい。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物等の固定資産を所有している場合に課される税金です。また、業務で使用するコピー機やパソコン、その他、時間が経過する毎に価値が減少していく償却資産にも課税される場合があります。

固定資産税の税額の計算は、課税標準額に標準税率の1.4%を乗じたものです。例えば、1坪当たりの路線価が10万円の土地を50坪持っていたとすると、課税標準額は、10万円×50坪=500万円となり、その1.4%の7万円が固定資産税となります。建物の場合は、購入金額の7割に1.4%を掛けたものが固定資産税の目安とされています。

なお、固定資産税については、グリーン投資減税やバリアフリー改修促進税制等の減額制度もあります。固定資産税の計算は、税金の中でも複雑になるので、必要に応じて税理士等の専門家に相談するのがオススメです。

法人税

不労所得の規模が大きくなってくると、株式会社や合同会社等の法人にする場合があります。この際、株式会社等の法人が得た所得に掛かる税金の事を法人税と呼んでいます。

法人税の税率は、2018年4月1日以降の開始事業年度では、800万円以下の所得の部分が19%、800万円超の所得については23.2%となっています。

例えば、個人の所得金額が1,000万円の場合は、

800万円×0.19+200万円×0.232=198万4,000円

と法人税額が計算されます。

法人税の計算では、益金と損金になるかどうかの判断が非常に難しくなります。特に損金に認められないものを損金として申告してしまうと、ペナルティを受ける事もあるので注意が必要です。事業を法人で行う事にした場合は、しっかりと税金について勉強するか、専門家のサポートを受けるようにしましょう。

住民税

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税の1つです。サラリーマンは、お給料から住民税が控除されていますが、個人事業主は、年に数回、納付書で住民税を納めます。

住民税がややこしいのは、住んでいる市区町村や都道府県によって納税額が異なっているところです。概ね課税所得の10%程度となっていますが、財政が破綻した夕張市等は、少し高めの税率となっています。

また、住民税には、所得割と均等割という考え方があります。所得割は、所得の額に応じて決まる税金の事で、均等割は所得額に関係なく、一律に課税される住民税の部分です。

住民税は、個人だけでなく、株式会社等の法人にも課されています。法人の場合は、1円も利益が出ていなくても、年間7万円の住民税の均等割が課せられています。

健康保険税

健康保険証

健康保険税は、国民健康保険、又は社会保険の保険料の事です。住民税と同様に所得割と均等割がありますが、健康保険の場合は、これに加えて世代毎に課される平等割があります。健康保険税の税額の計算では、医療分に相当する基礎課税額だけでなく、後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額に分けて計算しています。

国民健康保険の税額は、具体的には、

(前年の総所得金額-33万円)×(9.8%+2.7%+2.6%)+被保険者の人数×(2万3,800円+7,100円+1万600円)+(3万6,900円+8,900円+6,700円)

で計算を行います。前年の総所得金額が500万円で被保険者の人数が1人なら、80万3,840円が国民健康保険税額となります。なお、国民健康保険の場合、納税額は96万円が上限額となっています。

年金

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てと言われています。国民年金の保険料は、令和元年度現在では、1ヵ月当たり1万6,410円となっています。付加保険料や2年前納制度等もありますが、概ね年間20万円程度の税額となっています。

これに対して、厚生年金の保険料は、合計18.3%の保険料率で決まっています。例えば、会社から月額30万円の報酬を受け取っている場合は、合計54,900円の保険料を支払う事になります。お勤めをしているサラリーマンの場合は、会社と従業員とで折半している事が多いですが、自分で法人を設立したら、実質的に全額自己負担という形になります。

国民年金と厚生年金のどちらが良いかは、考え方によります。年金制度の維持が難しいと思うなら、個人事業主として国民年金を納めて、何らかの方法で不労所得を増やしていくのが良いでしょう。

まとめ

税金に関する事は、専門性が高く、理解するのが難しいというのも事実だと思います。不労所得でセミリタイアを目指すに当たり、書籍等で日本の税制度について理解すると共に、プロの税理士に相談する事も大切です。不労所得を大きくする為に何でも自分でしようとする人もいますが、自分が得意な部分に専念すると、時間の節約になると思います。また、所得の申告を怠ってしまうと、大きなペナルティを課せられる原因になるので、申告はしっかり行うようにしましょう。

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